10月16日(月)、磐田市役所において、令和5年度磐田市ウェルビーイング指標研究事業業務「磐田市版しあわせ度（Well-being）指標の活用に向けて」の報告会が実施されました。
　本事業は、総合研究所における受託事業として、岩本武範准教授が担当されています。Well-beingとは“よりよくなる”を目指すものであり、磐田市版Well-being（しあわせ度）指標とは、すべての市民が安心して住み続けられるまち」としての指標であり目標になります。
　デジタル田園都市国家構想（デジタル庁）などと連携し、磐田市の現状や特性の把握のためアンケートを行い、その調査結果を分析しました。移動・交通、都市景観、遊び・娯楽、多様性・寛容性などの改善や、磐田市での継続居住意思の有無などによって、幸福度のレベルに差が出ることなどがわかりました。こうした政策評価と要因分析を幸福度の視点から公開した全国初の事例としても大きな成果といえます。
　今回の取組みは、草地博昭磐田市長が掲げる「安心できるまち、人が集まるまち」の実現にむけて、何を改善し市民に寄り添うべきかについて明らかにした意味もあり、今後益々有意義な政策になるものと期待します。
　その草地市長より、「次の一手を考えなくてはならない。心豊かな暮らし（Well-being）と持続可能な環境・社会・経済（Sustainability）を実現していく構想、地域幸福度指標「LWC」とこれからも交わっていきますが、住民の声を聴く、その声を言語化できるように、専門的な調査や分析において市民の選好をたずねることで評価する表明選好法、SP （Stated Preferences）調査を考えていきたい。」と語っていただきました。
　今回の研究業務で協力いただいた磐田市職員から選抜されたプロジェクトメンバーに、心より御礼申し上げます。
　関係者の皆さまにおかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。