静岡産業大学は７月１日（土）、経営学部の磐田キャンパスで、「『ものづくり』のグロ−バル化とその実態：食品製造からの視点」をテーマに第４回公開講座を開催しました。「どうなるトランプの時代　—　日本と世界の行方」を考える連続５回シリ−ズ講座の第４弾で、「グロ−バル化」時代におけるIT（情報技術）革命の急速な進展を受けて、私たちの暮らしに欠かせない食品の「ものづくり」にもグローバルな国際標準化が急ピッチで普及する世界各国の実情と今後について考えました。今回の講座には、地元の磐田市民をはじめ県内各地から約７０人が受講、２時間にわたって講師からの熱の込もった基調講演と質疑応答などで活発な討論が行われました。

　第４回目は、本学の熊王康宏准教授（経営工学／食の感性評価／マーケティング論）が担当し、基調講演では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に私たちは日本（人）として、ますます安全・安心な食の提供が切実に求められており、食品製造を厳格化する国際標準の衛生管理システムの導入・普及がこれからいよいよ大切になる、と強調するとともに、すでに一部の先進国で定着している食品の高度衛生管理システム＝HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point／危害分析重要管理点）について米国、韓国、日本の取り組みを詳しく紹介しました。

　熊王准教授によると、どうしたら安全な食品を消費者に提供できるのかという取り組みは、１９６０年代にまず米国などで「宇宙食」の製造・管理をきっかけに生まれ、衛生管理をシステム化する具体的な方法を考案、この安心できる食品づくりの手法としてHACCPと呼ばれる高度な衛生管理に取り組むさまざまな事業者による利用が広がったとのことで、韓国の高麗人参、日本の食肉加工の工場など、綿密な現地視察の様子が興味あるエピソードを交えながら、写真や動画などのスライドとともに紹介しました。

　「食」の衛生管理を求める事業（者）にはいったいどのようなグローバル化した「衛生管理」の導入が必要とされているのだろうか、という問題に対し、熊王准教授はHACCPへの理解、具体的な制度設計、構築の方法、厚生省への申請、承認などについて、「産＝学」連携の大切さを力説しました。さらに、国連のWHO（世界保健機構）などが認定する食品規格化の「グロ−バル化」への意欲的なチャレンジが「トランプの時代」になってこれまで以上に強まっている、として、自らが一緒に取り組んでいる浜松市にある環境など衛生管理会社「ミカド」の実践例を紹介、同社の暮林氏による抗菌、防カビ、浄化槽といった有益な取り組みが紹介されました。

　次回の第５回公開講座（最終回）は７月８日（土）、第一部では「トランプ時代と中東の将来〜シリア、レバノン、パレスチナからの現地報告」をテ−マに本学の森戸幸次教授が発表、続いて第２部では「フォラム〜どうなるトランプの時代／フロアとの討論」をテ−マに、パネリストとして読売新聞・岡本道郎氏、本学から鷲崎早雄学長、熊王康宏准教授らがパネルディスカッションを行う予定です。