静岡産業大学の教育活動と学費（授業料等納付金）について
在学生とその保護者の皆様へ
静岡産業大学
学長 鷲崎 早雄
今般の新型コロナウィルス感染症（Covid-19）拡大は、本学ばかりでなく、全国の大学が大きな影響を受け、その対応に追われたことにより、在学生の皆さんには勉学の面、学生生活の面から不自由をお掛けしました。また、保護者の皆様には、本年前期のような形で大学教育が進むことについての疑問をはじめ、オンライン型の授業実施やキャンパスの利用制限等の状況をもって、納めている学費に見合わないのではないか、学費を減額すべきではないか、等の御意見もおありではないかと思います。
保護者の皆様には、「保護者相談会」の学長挨拶（令和2年9月9日本学ホームページ掲出）の中でもお話ししましたが、ここで改めまして、コロナ禍における本学の取組と学費との関わりについてお伝えしたいと思います。
本学では、新型コロナウィルス感染症拡大の厳しい状況の中、感染拡大に係る様々な情報やその分析を得て、大学として熟考した結果、「本学は『安全』を最優先し、そのなかで『最善の教育活動』を行う」ことを基本方針に掲げ、教職員が一丸となって準備を進め、4月からの前期授業開始を1か月遅らせること、授業・試験は一部を除いてオンライン方式で行うこと、構内への学生の立入は原則禁止、クラブ活動の制限、オンラインによる就職支援など、教育活動内容の具体化を図ってきました。
大型連休明けの5月7日からオンライン方式により本年度前期の授業を開始し、6月4日からはオンラインを中心にしつつも一部の対面授業を開始して、7月末に前期の全課程を無事終了しました。
9月25日から始まります後期の授業につきましては、本学が定める感染予防等の対策を厳格に遵守することを前提に、前期よりも対面授業実施科目数を増やし、学生の皆さんが大学に来ることができるようにいたします。コマ数では50％程度の授業が対面式になります。講義室は全体として定員の５～６割程度の収容に抑え、３密を避けるようにします。一方、大勢が一堂に聴講する講義形式の授業の多くはオンライン方式で行います。学生の皆さんが登校し、学内でのネットワーク環境を利用することや図書館で学習を行うことも可能となります。
教員と学生、あるいは学生同士の対面の場やつながる・交流する機会を提供する、確保することは、大学における学びの中で大変重要な要素でありますから、オンラインではできない授業、味わえないキャンパスライフを展開していきたいと考えております。
さて、こうしたオンライン方式による授業の実施など、本学における教育活動は皆様にお納めいただいている学費に見合うか否かの議論があります。
ここで皆様に御留意いただきたいのは、対面型とオンライン型の混在実施体制は、従来の実施体制よりＢ／Ｃ（費用便益比）の面からもかえってコストが掛かるということです。種々の健康管理・安全管理体制の維持・充実に係る費用もこれまでにはなかったコストです。また、授業を実施する教員の負担も増しています。
このように、新たな授業形態、あるいは新たな生活様式に対応するための費用や負担は増加しているのです。
また、本学では、オンライン方式による授業を受けるための情報環境の整備や通信費の一部にお役立ていただくよう、学生一人当たり3万円の支援金をお配りしましたほか、パソコンやWi-Fi機器の無料貸し出し、更には学費の延納手続き期限の延長等、緊急学生支援策を講じてまいりました。
本学の就学費用支援策や国等の就学費用支援策も本学ホームページ上にて御紹介させていただいておりますが、今後も学生の皆さんの事情に配慮して、できる限りの支援を行っていく考えです。
さて一方で、本学の学費は基本的に授業料と施設設備費により構成されていますが、そのうち授業料については、一つひとつの授業科目の履修を単位として積み上げているものではなく、本学に入学した学生の学位取得に必要な４年間を見据え、総合的な教育プログラムを提供するための経費であると考えています。また、施設設備費については、大学施設や設備の単なる利用料としてではなく、すべての学生に還元できる、大学の教育研究環境の充実に向けて、キャンパス内施設や設備の維持、管理等に充てられているものです。
これらのことから、緊急的なキャンパスへの入構制限や授業開始時期の遅延、対面授業に代わるオンライン方式の実施等をもって、学費を減額する、あるいは返還するということは困難であると考えております。
本学では、引き続き「安全を最優先し、そのなかで最善の教育活動を行う」という基本方針の下で、学生の皆さんが所定の勉学ができるように様々な工夫や改善をしてまいりますこと、上述の本学のコロナウィルス感染症拡大防止対策への取組も御賢察いただき、本学の教育活動や学費に関する考え方について御理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
静岡産業大学
学長 鷲崎 早雄
今般の新型コロナウィルス感染症（Covid-19）拡大は、本学ばかりでなく、全国の大学が大きな影響を受け、その対応に追われたことにより、在学生の皆さんには勉学の面、学生生活の面から不自由をお掛けしました。また、保護者の皆様には、本年前期のような形で大学教育が進むことについての疑問をはじめ、オンライン型の授業実施やキャンパスの利用制限等の状況をもって、納めている学費に見合わないのではないか、学費を減額すべきではないか、等の御意見もおありではないかと思います。
保護者の皆様には、「保護者相談会」の学長挨拶（令和2年9月9日本学ホームページ掲出）の中でもお話ししましたが、ここで改めまして、コロナ禍における本学の取組と学費との関わりについてお伝えしたいと思います。
本学では、新型コロナウィルス感染症拡大の厳しい状況の中、感染拡大に係る様々な情報やその分析を得て、大学として熟考した結果、「本学は『安全』を最優先し、そのなかで『最善の教育活動』を行う」ことを基本方針に掲げ、教職員が一丸となって準備を進め、4月からの前期授業開始を1か月遅らせること、授業・試験は一部を除いてオンライン方式で行うこと、構内への学生の立入は原則禁止、クラブ活動の制限、オンラインによる就職支援など、教育活動内容の具体化を図ってきました。
大型連休明けの5月7日からオンライン方式により本年度前期の授業を開始し、6月4日からはオンラインを中心にしつつも一部の対面授業を開始して、7月末に前期の全課程を無事終了しました。
9月25日から始まります後期の授業につきましては、本学が定める感染予防等の対策を厳格に遵守することを前提に、前期よりも対面授業実施科目数を増やし、学生の皆さんが大学に来ることができるようにいたします。コマ数では50％程度の授業が対面式になります。講義室は全体として定員の５～６割程度の収容に抑え、３密を避けるようにします。一方、大勢が一堂に聴講する講義形式の授業の多くはオンライン方式で行います。学生の皆さんが登校し、学内でのネットワーク環境を利用することや図書館で学習を行うことも可能となります。
教員と学生、あるいは学生同士の対面の場やつながる・交流する機会を提供する、確保することは、大学における学びの中で大変重要な要素でありますから、オンラインではできない授業、味わえないキャンパスライフを展開していきたいと考えております。
さて、こうしたオンライン方式による授業の実施など、本学における教育活動は皆様にお納めいただいている学費に見合うか否かの議論があります。
ここで皆様に御留意いただきたいのは、対面型とオンライン型の混在実施体制は、従来の実施体制よりＢ／Ｃ（費用便益比）の面からもかえってコストが掛かるということです。種々の健康管理・安全管理体制の維持・充実に係る費用もこれまでにはなかったコストです。また、授業を実施する教員の負担も増しています。
このように、新たな授業形態、あるいは新たな生活様式に対応するための費用や負担は増加しているのです。
また、本学では、オンライン方式による授業を受けるための情報環境の整備や通信費の一部にお役立ていただくよう、学生一人当たり3万円の支援金をお配りしましたほか、パソコンやWi-Fi機器の無料貸し出し、更には学費の延納手続き期限の延長等、緊急学生支援策を講じてまいりました。
本学の就学費用支援策や国等の就学費用支援策も本学ホームページ上にて御紹介させていただいておりますが、今後も学生の皆さんの事情に配慮して、できる限りの支援を行っていく考えです。
さて一方で、本学の学費は基本的に授業料と施設設備費により構成されていますが、そのうち授業料については、一つひとつの授業科目の履修を単位として積み上げているものではなく、本学に入学した学生の学位取得に必要な４年間を見据え、総合的な教育プログラムを提供するための経費であると考えています。また、施設設備費については、大学施設や設備の単なる利用料としてではなく、すべての学生に還元できる、大学の教育研究環境の充実に向けて、キャンパス内施設や設備の維持、管理等に充てられているものです。
これらのことから、緊急的なキャンパスへの入構制限や授業開始時期の遅延、対面授業に代わるオンライン方式の実施等をもって、学費を減額する、あるいは返還するということは困難であると考えております。
本学では、引き続き「安全を最優先し、そのなかで最善の教育活動を行う」という基本方針の下で、学生の皆さんが所定の勉学ができるように様々な工夫や改善をしてまいりますこと、上述の本学のコロナウィルス感染症拡大防止対策への取組も御賢察いただき、本学の教育活動や学費に関する考え方について御理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。